• セキュリティ情報
  • 2019.09.03

2018年度下期の標的型攻撃に関する相談250件を超える

情報処理推進機構(IPA)は2018年度下期において標的型攻撃に関する相談が250件を超えたことを発表しています。
従来は攻撃メールでの侵入が多くを占めていましたが、昨今ではネットワーク経由での侵入も複数の組織で確認されており、新たな侵入ケースが現れてきているようです。

実際の相談件数について

今回の相談事項は、標的型攻撃の被害拡大防止のため、情報処理推進機構(IPA)が設置した「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」に寄せられた状況をまとめたものです。
2018年下期に窓口に寄せられた相談は上期の約2倍増となる258件でした。
支援活動を展開しているサイバーレスキュー隊(J-CRAT)による支援が必要なケースもあり、支援件数も約3倍増、実際に隊員を派遣したオンサイト支援は23件増加しているといった結果となりました。
その他、海外の現地法人を狙った攻撃が複数確認されており、サプライチェーン経由の攻撃が目的と見られています。

まとめ

現状サイバー攻撃には明確な痕跡が残っていないケースが多く、セキュリティが不十分な組織が狙われております。組織全体でセキュリティ意識の向上を図り、サイバー攻撃対策を後回しにせず重要な問題としてとらえる必要があります。

 

参考サイト:
https://blog.trendmicro.co.jp/archives/22202

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