サイバーセキュリティ基本法の改正案を閣議決定

政府は、サイバーセキュリティ基本法の改正案を閣議決定し、通常国会での成立を目指しています。

改正の趣旨

現在サイバーセキュリティに対する脅威が一層深刻化しています。今年開催された、平昌の冬期オリンピックでもサイバー攻撃がありました。そして日本でも2020年に東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。そのためサイバーセキュリティの確保を促進し、競技大会にむけ万全を期すためにサイバーセキュリティに関する協議会を創設する等の措置を行います。

具体的には、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、有識者等の官民の多様な主体が相互に連携して情報共有を図り、必要な対策等について協議を行うための「サイバーセキュリティ協議会」を創設するとなっています。

協議にあたり、協議会では構成員に対して、必要な資料の提出、意見・説明を求めることができるとなっており、正当な理由がない限り応じなければならないとなっています。また、秘密保持義務についても記載されています。

同改正案では、サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整を行うとしています。

関連リンク:

https://www.nisc.go.jp/
https://www.cas.go.jp/jp/houan/196.html

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